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海外事業の為替影響に関する企業調査を発表 この2〜3年で為替により業績予想を修正した経験があるのは96.1%、為替要因と事業要因を数値で分けて把握できている企業は9.1% 

2026/11/18

プレスリリース

海外事業の為替影響に関する企業調査を発表 この2〜3年で為替により業績予想を修正した経験があるのは96.1%、為替要因と事業要因を数値で分けて把握できている企業は9.1% 

経営資源の戦略的な投資判断を支えるエンタープライズ企業向け経営管理プラットフォーム「Diggle」の開発・提供を行うディグル株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山本 清貴)は、海外事業を展開する企業における為替影響や経営管理の実態に関する調査を実施しました。

◾️調査サマリー

  • 海外事業の重要性が「高まった」企業は88.3%、不確実性が「高まった」企業は74.0%

  • 為替影響で業績予想を修正した経験がある企業は96.1%

  • 直近の決算で海外事業の利益への影響が10%以上だった企業は50.6%

  • 為替要因と事業要因を数値で分けて把握できている企業は9.1%

調査概要

実施期間:2026年10月6日(火)〜2026年10月14日(水)
調査方法:インターネット調査
調査機関:自社調べ
対象者:日本国内での事業を基盤とし、海外でも事業を展開する企業で、海外事業の売上比率が21%以上の企業に務める方、かつ海外事業において「事業戦略・企画」または「業績管理や経営管理」に携わる方、計77名

回答者の役職の内訳は以下のとおり:
経営者7名、役員・CxO 8名、部長・マネージャー23名、課長14名、係長・主任9名、一般社員16名

※本調査結果の比率は、小数点第2位を四捨五入しており、構成比の表示を合計しても100%にならないものがあります。

調査の詳細

海外事業の重要性が「高まった」企業は88.3%、不確実性が「高まった」企業は74.0%

Q. あなたのお勤め先では、海外事業に関する以下について、ここ2〜3年でどのように変化しましたか。(n=77)

高まった

変わらない

低下した

重要性

68

88.3%

8

10.4%

1

1.3%

不確実性

57

74.0%

18

23.4%

2

2.6%

海外事業の重要性は9割近く、不確実性は7.5割の企業が高まったと回答した。

為替影響で業績予想を修正した経験がある企業は96.1%、上方修正・下方修正の両方を経験した企業は18.2%

Q. ここ2〜3年で、為替影響により業績予想(通期見通し等)を大きく修正した経験はありますか。(n=77)

上方修正した経験がある

32

41.6%

下方修正した経験がある

28

36.4%

両方経験がある

14

18.2%

経験はない

3

3.9%

「経験はない」はわずか3.9%で、ほとんどの企業が為替を理由に業績予想の修正を経験していた。

直近の決算で、為替変動による海外事業の利益への影響が10%以上だった企業は50.6%

Q. 直近の決算において、為替変動による海外事業の業績(利益)への影響は、どの程度の規模でしたか。(n=77)

5%未満

5

6.5%

5〜10%程度

28

36.4%

10〜20%程度

33

42.9%

20〜30%程度

4

5.2%

30%以上

2

2.6%

わからない・答えられない

5

6.5%

(参考)10%以上の合計

39

50.6%

半数の企業が、為替変動によって海外事業の利益が10%以上動いたと回答した。

為替要因と事業要因を数値で分けて把握できている企業は9.1%、分けて把握できていない企業は87.0%

Q. 海外事業の業績を、あなたのお勤め先ではどのように把握・管理していますか。(n=77)

現地通貨のみで管理し、日本円換算は本決算時のみ

20

26.0%

日本円換算後のみで管理

26

33.8%

日本円換算と現地通貨(外貨)の両方を見ているが、為替要因と事業要因を数値で分けて把握はしていない

21

27.3%

日本円換算と現地通貨(外貨)の両方で管理しており、為替要因と事業要因を数値で分けて把握している

7

9.1%

答えられない・わからない

3

3.9%

為替要因と事業要因を数値で分けて把握できている企業は1割に満たなかった。為替の影響が大きい一方で、海外拠点の実力(事業要因)を為替の動きと切り分けて見られている企業は少ない。

体制・手法を「変えた」企業は97.4%、最多は「本社と現地拠点のコミュニケーションを増やした」44.2%

Q. ここ2〜3年で、海外事業(海外子会社)の業績管理の体制・手法に変化はありましたか。あてはまるものを全てお選びください。(n=77,複数回答)

本社と現地拠点のコミュニケーションを増やした

34

44.2%

管理システム・ツールを刷新した

32

41.6%

複数シナリオ(強め・弱め等)でのシミュレーションを新たに始めた・または頻度を増やした

31

40.3%

専任担当やチームを設置した・または人数を増やした

29

37.7%

経営報告の頻度を増やした

28

36.4%

為替の前提レート見直し頻度を増やした

27

35.1%

業績見込更新頻度を増やした

24

31.2%

特に変化はない

2

2.6%

その他

1

1.3%

97.4%と、ほとんどの企業が何かしら海外事業の業績管理の体制・手法を変化させていた。また、最も多い回答は「本社と現地拠点のコミュニケーションを増やした」で44.2%であった。

為替影響を踏まえた管理の課題で最多は「換算後の数値の比較・集計に時間がかかる」66.2%

拠点ごとに会計基準・フォーマットが異なり、為替換算後の数値を比較・集計するのに時間がかかる

51

66.2%

為替影響を踏まえた分析が属人的な作業になっており、担当者以外は対応できない

26

33.8%

前提レートの見直しに関する社内プロセスに時間がかかる

24

31.2%

リアルタイムで為替影響を反映できるシステムがない

23

29.9%

為替の影響で、現地拠点本来の事業実力が見えにくい

20

26.0%

為替影響を踏まえた分析・判断ができる人材が不足している

17

22.1%

為替影響を経営層にわかりやすく説明・報告することが難しい

4

5.2%

特に課題は感じていない

3

3.9%

66.2%が、拠点ごとの基準やフォーマットの違いによる為替換算後の数値の比較・集計の負荷を挙げた。次いで、分析の属人化が33.8%だった。

調査背景

円相場(東京市場)は、2026年7月に月中最高値が1ドル=163.95円とになった後、9月には月中最安値が152.90円まで円高が進むなど、数か月で10円を超える振れ幅となっています※。こうした為替の変動は、海外事業を持つ企業の業績見通しや投資判断に直接影響します。

Diggleでは、海外事業を展開する顧客との対話の中で、「現地通貨と円換算後の数字を並べて見るだけで精一杯で、為替の影響と事業の実力を切り分けられない」といった課題の声を伺っています。そこで、為替の影響が直近どれほど大きくなっているのか、為替影響を踏まえて海外事業の業績を精度高く把握し経営判断に活かすために必要なことは何か等を明らかにすべく、本調査を実施しました。

※日本銀行「時系列統計データ検索サイト」 為替相場(東京インターバンク相場)[月次]を2026年11月12日閲覧:https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/fm08_m_1.html

データの引用について

本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は「ディグル株式会社調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。
リンク先:https://corp.diggle.jp/news/20261118

セミナーのご案内

今回の調査結果を踏まえ、海外事業の経営管理に関心を持つ企業の担当者向けに、以下セミナーを開催いたします。

【セミナー概要】
タイトル:為替・原材料高騰にどう対応する? 海外事業の利益見通しを更新する仕組み
日時:2026年12月9日(水)12:00〜13:00
実施方法:オンライン開催(Biziblを使用)
参加対象者:
・海外事業の予実管理に関わる、経営企画/管理会計/財務経理の方
・海外事業の価格改定/調達/投資を判断する、事業責任者や部長クラスの方
・為替や原材料の変化に、見込の更新が追いつかないと感じている方
イベントページ:https://diggle.jp/insights/events/overseas-forecast-update-webinar-2612/

【報道関係者へのご案内】
本件について、報道関係者へは個別でレクを実施いたしますので、ご希望の方は最下部に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

■「Diggle」について

Diggleは、ヒト・モノ・カネの最適配分を支えるプロダクトシリーズと、企業の経営ステージを進化させる伴走型経営コンサルティングサービスを提供しています。プロダクトは予実管理を中核に、人員や設備投資など全社領域から、販売計画・リベートなど業界特有の管理領域まで幅広く網羅しており、「FP&Aエージェント®※」をはじめとするAIを通じて経営の意思決定を高度化します。経営と現場が同じデータをもとに意思決定できる環境を実現しており、上場企業やエンタープライズ企業を中心に導入されています。
https://diggle.jp
※「FP&Aエージェント®」はディグル株式会社の登録商標です

■ディグル株式会社について

ディグル株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、ヒト・モノ・カネの最適配分を支えるプロダクトシリーズと、企業の経営ステージを進化させる伴走型の経営コンサルティングサービスを提供しています。「経営の動脈になる。━━組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://corp.diggle.jp

【会社概要】
会社名:ディグル株式会社
所在地:東京都渋谷区恵比寿1-19-19恵比寿ビジネスタワー 12F
代表者:代表取締役 山本 清貴
設立日:2016年6月9日
事業内容:経営管理プラットフォーム「Diggle」の開発・提供
URL:https://corp.diggle.jp

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
ディグル株式会社 広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)/070-1306-6893(嶋田)